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指針

日本看護研究学会における利益相反に関する指針(PDFファイル)

日本看護研究学会における利益相反に関する指針

 一般社団法人日本看護研究学会(以下、「本会」という)は、「利益相反(conflict of interest: COI、以下COI)」に関する基本的な考え方を示すことによって、本会における学術活動の公明性と中立性を確保するために本指針を定めるものである。

1.目的
 本指針の目的は、本会がおこなう学術活動全般に関する公明性と中立性を維持し、社会的責務を果たすことにある。本指針は、COIについての基本的な考えを示し、本会の行う事業、学術集会での発表・講演、学会誌での研究成果公表、研究倫理審査申請を行うときには、自らのCOI状態を自己申告によって適切に開示し、本指針を遵守することを求める。
 
2.対象者
 COI状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し、本指針が適用される。
1)本会会員
2)本会の学術集会で発表・講演する者
3)本会の学会誌で研究成果を発表する著者
4)本会の役員、学術集会会長、地方会会長、委員会委員長
5)研究倫理審査申請をする研究者
 
3.対象となる活動
 本会が行うすべての学術活動に対して本指針を適用する。

4.申告すべき事項
 対象者は、本会の学術活動に係わる団体との関係において、以下の事項について細則で定める基準を超える場合には、その正確な状況を本会理事長に申告するものとする。なお、申告された内容の開示、公開の方法については別に細則で定める。
1)企業・法人組織、営利を目的とする団体の役員、顧問職、社員などへの就任
2)企業・法人組織、営利を目的とする団体からの特許権などの使用料
3)企業の株の保有とそれにより得られた配当
4)企業・法人組織、営利を目的とする団体から支払われたセミナーや会議等の出席(発表)にかかる謝金、講演料など
5)企業・法人組織、営利を目的とする団体が出版物などの執筆に対して支払った原稿料
6)企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する研究費(受託研究、研究助成、奨学寄付金など)
7)その他、上記以外の報酬や贈答品などの受領

5.COIとの関係で回避すべき事項
1)研究成果の公表において、資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約をしてはならない。
2)当該研究の総括責任者には、次の項目に関して重大なCOI状態にない研究者が選出されるべきであり、また選出後もその状態を維持すべきである。
 (1)研究を依頼する企業の株の保有
 (2)研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権などの獲得
 (3)研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員、理事、顧問など(無償の場合は除く)
 ただし、(1)~(3)に該当する研究者であっても、当該研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ当該研究が社会的にきわめて重要な意義をもつような場合には、公正性および透明性が明確に担保されるかぎり、当該研究の責任者に就任することができる。
 
6.実施方法
1)学術集会等で発表・講演を行う演者と全ての研究者、研究成果を学会誌上で発表する全ての著者は、当該研究実施に係わるCOI状態を本指針の細則に従い、演題発表・論文投稿時に自己申告し、開示する義務のあるCOI状態がある場合は、発表時に公表するものとする。
2)本会の役員、学術集会会長、地方会会長、委員会委員長は、就任時に当該事業に係わるCOI状態を自己申告する。また、就任後、新たにCOI状態が発生した場合には修正申告を行うものとする。
3)研究倫理審査申請をする全ての研究者は、申請時に当該研究に係わるCOI状態を自己申告するものとする。
4)理事会は、本会が行うすべての事業において、対象者に重大なCOI状態が生じた場合、あるいはCOI状態の自己申告が不適切であると指摘された場合、COI状態を審査する委員会等に諮問し、答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
5)本会の役員、学術集会会長、地方会会長、委員会委員長は、それぞれが関与する学会事業に関して、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討する。なお、これらの対処について、理事会は改善措置などを指示することができる。

7.指針違反者への措置
1)指針違反者に対する措置
 理事会は本指針違反者に対して審議する権限を有し、COI状態を審査する委員会等に諮問し、答申を得たうえで、理事会で審議した結果、重大な指針違反があると判断した場合には、その程度に応じて一定期間、次の措置のすべてまたは一部を講ずることができる。
 (1)本会が開催するすべての学術集会等での発表禁止
 (2)本会の学会誌での研究成果発表禁止
 (3)本会の役員、学術集会会長、地方会会長、委員会委員長の就任禁止および解任
2)不服の申し立て 
 被措置者は本会に対して不服申し立てをすることができる。理事長はこれを受理した場合、速やかにCOI状態を審査する委員会等に再審査をゆだね、その答申を理事会で審議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。

8.細則の制定
 本指針を運用するために必要な細則を制定することができる。

9.指針の制定および改定
 本指針の制定および改定は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
 本指針は2020年2月23日より施行する。